「公務員の労働条件が良くない」ということが、世間で話題になるようになってきました。
最近では行政改革担当大臣が「霞が関をホワイトに」といった発言もしているくらいです。
そんな環境では、公務員を辞めたいと思う人も多いことと思います。
企業を一度退職し、公務員になった僕の視点から、公務員を辞めたいと思った時にまず考えてほしいことをまとめてみました。
目次
辞めたい理由は何か
まず考えてほしいことが「辞めたい理由は何なのか？」という点です。
当たり前だと思うかもしれませんが、辞めたいという気持ちが脳内を占めてしまうと、根本的な理由を忘れてしまうことがあります。
僕自身も民間企業を辞めるきっかけは、仕事中にささいな嫌なことが続いたときに「公務員って楽かもな」と思っただけだったと記憶しています。
今の辞めたい理由が、冷静に考えて辞めるに値するのか、冷静に考えることが大切です。
多いのは次の２パターンかと思います。
雇用条件が不満な場合
・給料が少ない！
・残業が多すぎる！
などがまずあると思います。
給料の面が不満な場合は、現状を上回る条件の仕事を探す必要があります。
次の動きが分かりやすいので、動きやすいですね。
残業が多かったり、休日まで仕事をしているような状態だと、今後の身の振り方を考える時間もなく大変だと思います。
こうした場合、僕は何よりも体調を優先して考えてほしいと思います。
メンタルに不調をきたしてしまうと、転職をすることはもちろん、通常の生活をするのにも苦労してしまうようになります。
自分自身では不調に気づけないものです。
業務が多すぎる場合、身の回りの人に「自分の見た目、大丈夫そう？」と確認すると「いや、どう見ても大丈夫じゃないでしょ」と返ってくるような状態かもしれません。
今の自分の感覚は疑ってかかるようにしてください。
心身の不調の場合
上に書いたとおり、心身の不調は日常生活にも支障をきたします。
この場合は、何よりも無理をしないことを第一に考えてください。
この後書く「今後の収入」「辞めるタイミング」など、すべて無視していいです。
全部どうにかなります。
家族、友人、カウンセラーなど話を聞いてくれる人を見つけることだけ、まず頑張れたら最高だと思います。
代わりの収入源はあるか
公務員の給料がそこまで高くないとはいえ、辞めた後のお金については考えておく必要があります。
「転職活動しながら単発のアルバイトでもして繋ごう」と思っている人は少し危ないです。
一番つらいのは社会保険料や住民税です。
給料が入らないなかでも、毎月数万円を払わなくてはいけないことを頭に入れておきましょう。
転職先の有無
転職先が決まっている場合は、あまり気にすることはありません。
ただ、今の職場から早く離れたい一心で、次の入社を待たずに辞めると、上記のとおり住民税などで貯金が一気に削られます。
これは僕の経験上いちばん気を付けてほしいところです。
転職先が決まっていない場合、アルバイトなど少しでも収入を得る方法を検討しておきましょう。
実家に住むことで家賃がかからないとしても、税金や生活費で月１０万円くらいは得られる算段は必要です。
転職活動は交通費で１日に千円以上使うことも多く、想像以上にお金がかかります。
貯蓄やパートナーの収入
貯蓄が多くある場合は、焦って次の仕事をきめなくても大丈夫ではあります。
とはいえ、１年間無収入な場合を考えると、家賃などを除いて１００万円くらいは持っている必要はあるでしょう。
例えば年収が４５０万円程度の公務員であれば、翌年の住民税だけでも２０万円はかかるはずです。
夫婦などで片方が安定した収入を持っていれば、安心です。
仕事を辞めたいと思ったときに、なるべく早くパートナーには相談をしておくといいでしょう。
「アルバイトなどで月５万くらいは入れてほしい」
など、具体的なイメージがあれば、不安も減るはずです。
公務員の労働条件の変化
もしかしたら、今よりも公務員の労働環境が良くなっていくかもしれません。
そうなった時をイメージしてみて、今転職することとの比較をしてみることも大切です。
テレワークの普及
一番大きな変化はテレワークの普及だと思います。
僕自身の自治体は、トップがICTに強い人なので、現時点でも在宅勤務を積極的に行っている人がたくさんいます。
今はほとんど誰もテレワークなんてしてないという役所でも、活用が普及していくことは間違いないと思います。
テレワークの中には在宅勤務もあれば、モバイルワークもあります。
大好きなカフェや、夏は涼しい高原なんかから働くことも可能になります。
僕がかなり現実的な未来として想像しているのは、庁舎に出勤するのは週１回というレベルです。
「これが１０年後に実現するとしたら、まあ続けてもいいかな」
そういった発想でも退職の検討をしてみてもいいと思います。
副業の解禁
副業の議論もよくなされているところですよね。
まず前提として理解しなければいけないのは、副業が完全に禁止されているわけではないということです。
例えば、株や不動産投資などの資産運用のように公務員を続けながらも副収入をえる方法はたくさんあります。
公務員の仕事自体が辛いのではなく、収入が少ないことで転職を考えているのであれば、副収入を得る道はないかという視点を持ってもいいと思います。
僕はどちらかというとこのタイプで、公務員の楽な部署に配属されつつ、資産運用をしていくのが今のところベストだと考えています。
その他にも、土日の時間を使って行っていい副業の幅は広がるのではないかと思います。
根本として「職務専念義務」に反しなければ、副業は行っていいはず。
固定観念の「公務員は副業ＮＧ 」を一度取っ払って、現状を見つめてみることが必要です。
辞める最適なタイミングはいつか
心身の不調ならとにかく早く休職
しつこいようですが、体調不良の場合はとにかく早く休職を検討しましょう。
もしかしたら、仕事に行かないことすら不安に感じてしまうかもしれません。
医師や専門の方と相談して対処を決めてほしいですが、とにかく不調の原因となった職場から離れることをためらわないでほしいと思います。
ボーナス支給時までの在籍
これは僕が実際に民間企業を辞めたときに後悔したことです。
１１月末で退職をしてしまったため、１２月のボーナスを受け取ることができませんでした。
転職先が決まっている場合、１０月からの入社のために９月に退職する場合もあると思います。
そういった場合であれば４月入社と比べてもあまり損しないので大丈夫です。
アドバイスしたいのは、
・転職先への４月入社が決まった
・理由はないけど辞めるなら早く辞めたい
場合です。
「有給消化後の１０月末で退職」などと決めた場合、
「あと２か月続けていればボーナスで５０万円もらえていた」
という事態が起こります。（僕です）
辞めることを周囲に伝えてからは、新たな仕事は任されず、少し楽になります。
もうちょっとだけ続けてから辞めるというしたたかさを持ってもいいと思います。
