始めてしまえば意外と苦にならない

これは年配の職員でも感じていると思います。

役所は古くから積み重ねてきた「決裁」や「紙の資料による説明」を仕事の中心と捉えている人が多いです。

民間からきた僕としては、

「その紙いる！？」

「何人の同意を得ないといけないの！？」

とあまりの非効率にいら立つことが多々ありました。

ハンコが無くてもシステムで決裁はできる！慣れと改修が必要か

もともと役所のハンコ決裁は非効率で、記録としても整理しづらいため、決裁を電子システムで行う整備は進められてきました。

しかし、環境は整ったものの、慣習や使いづらさもあり浸透しきっていない部分がありました。

システムでの決裁を回した旨を紙で知らせるような状況です。

今、新型コロナウイルスの影響で、紙やハンコを使わないでも決裁をする機会がぐんと増えています。

今まで経験していなかった人が、やってみることで

「電子上での決済も案外出来るもんだな」

と感じ、今後もテレワークとシステムでの決裁のセットで使用されていくであろう雰囲気になっています。

ただし、まだまだ直しが必要な部分はある状態です。

ハンコを突いた請求書がないといけないルールや、資料をPCで開く操作の煩雑さなどなど。

システムやサーバの契約が大抵は5年程度なので、切り替えのタイミングで使い勝手も良くなるといいと思います。

ちょっとしたやり取りにチャットが役立つ！

僕の県庁ではzoomを使用してweb会議を開催しています。

皆アカウントをつくっているので、zoomのチャット機能を使って在宅勤務中の人と連絡を取っています。

普段の職場であれば、

「これってどうするんだっけ？」

と声をかける場面。

これができないのがテレワークのデメリットだと思います。

ほんの少しの確認のために電話をかけるのは手間がかかりすぎる…

そんな時にチャットであれば、LINEでのやりとりのように気軽に聞くことができます。

メールのような堅さもなく、新着のチャットは画面の端に表示することも出来ます。

これから先、在宅勤務を拡大していくのであれば、庁内のポータルサイトの機能としてチャット的なコミニュケーションツールが付いていてもいいなと思います。

予算的にもテレワーク導入のチャンス！これから公務員になる人はかなり在宅勤務できる！

総務省から、役所でのテレワークの導入経費について財政面で支援がされることにもなりました。

これは外部で仕事をするためのPC購入費や、ソフトの導入費用の半額を国が出してくれる制度です。

コロナウイルスの騒ぎの中、在宅を迷わず導入している役所とそうでない役所。大きく分かれる状態になっています。

セキュリティの問題で及び腰になっているところもありますが、多くは機器やソフトの導入経費を負担しきれないことが理由だと思います。

経費の負担が半減する今、規模はそれぞれですが導入が進まない自治体はほぼないと思います。

公務員を目指す人は、その役所がどのくらいテレワークを導入しているか聞いてみることをお勧めします。